プライバシーポリシー

個人情報保護方針

東京ビジネス株式会社（以下「当社」という）は、当社が名刺・名簿・年賀状印刷やデータ入力・データ加工などの事業活動をする上でお預かりする個人情報の重要性を認識し、より厳正に取り扱うため、従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を努めます。

特定した利用目的の範囲内での取扱い

当社は、個人情報を取扱うに当っては、その利用目的を事業活動に必要な範囲内に特定し、特定した範囲内で取得、利用及び提供を行います。
また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下、 「目的外利用」といいます）を行わないこと及びそのための措置を講じます。

法令等の遵守

当社は、個人情報保護法及び関係法令、国が定める指針、その他の規範を遵守いたします。

漏えい、滅失、き損の防止

当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止に務め、そのための必要な措置を講じます。
また、漏えい、滅失又はき損の防止に関する措置に不備が生じた場合は、速やかに是正処置を講じます。

苦情及び相談への対応

当社は、個人情報の取扱いについての苦屑及び相談に速やかに対応いたします。
苦情及び相談については、下記、個人情報の取扱いに関する苦情・相談の窓口まで、お寄せください。

継続的改善

当社は、法令の改正、技術革新、社会情勢の変化等に対応して、個人情報マネジメントシステムの継続的改善改善に努めます。

個人情報の取扱いに関する苦情・相談の窓口

東京ビジネス株式会社　経営企画室
〒130-0022　東京都墨田区江東橋5-16-12
TEL：03-5600-4641(代)　FAX：03-3846-5140
受付時間：平日9:00～17:00
メールアドレス：
（※このメールは、暗号で保護されていないことをご承知ください。）

個人情報の取扱いに関する公表事項

個人情報の利用目的について

1.受託した業務

名刺印刷、名簿印刷、年賀状印刷、個人情報のデータ入力・データ加工業務及びそれに付随する発送業務遂行のため

2.監視カメラの画像情報

防災・防犯等の安全管理措置のため

3.クライアント様及び取引先企業（個人事業主を含む）担当者様の個人情報

委託業務の目的達成に向けた連絡及び当社の営業活動における連絡・依頼のため

4.株主様の個人情報（保有個人データ）

商法等に規定される各種連絡事項及び資料等のご案内のため

5.当社へお問い合わせいただいた方に関する個人情報（保有個人データ）

お問い合わせ内容の確認、回答のため

6.従業員の個人情報（保有個人データ）

従業者の給与処理・福利厚生処理・人事関連処理等の各種手続き及び人材管理のため

7.採用応募者の個人情報（保有個人データ）

採用選考の受付け・実施及び採用応募者への連絡のため

※上記括弧内に記した“保有個人データ”とは、当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。

個人情報についての周知事項

事業者の情報

東京ビジネス株式会社
代表取締役　小松﨑 慎一

個人情報保護管理者

専務取締役　久米 勲
TEL：03-5600-4641(代)　FAX：03-3846-5140

個人情報の取扱いに関する苦情・相談の窓口

東京ビジネス株式会社　経営企画室
〒130-0022　東京都墨田区江東橋5-16-12
TEL：03-5600-4641(代)　FAX：03-3846-5140
受付時間：平日9:00～17:00
メールアドレス：i-kume@kwave.ne.jp（※このメールは、暗号で保護されていないことをご承知ください。）

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

当社は、認定個人情報保護団体として認定された「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

＜連絡先＞
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565

保有個人データの開示等の請求等について

当社は、個人情報保護法に基づき、保有個人データに関して、ご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、並びに第三者提供記録の開示（以下、「開示等」といいます）の請求等に対応させていただきます。
開示等の求めは当社より所定の必要書類や申出方法をお知らせいたしますので、上記、 個人情報の取扱いに関する苦情・相談の窓口まで御連絡ください。

開示の方法について

開示の方法は、書面の郵送又は電子データの電子メール添付ファイルによる送付のうち、 ご本人又は代理人のご指定された方法により行ないます。
ただし、電子メール添付ファイルの容量が大きすぎる等、ご指定された方法による開示が困難な場合は、書面の郵送とさせていただきます。

本人又は代理人の確認方法

開示等の請求等は、ご本人または代理人であることを確認の上、受付けさせていただきます。
本人であることの確認は当社が保有する情報等に基づき適切な方法で実施します。
代理人であることの確認は、 代理人本人であることの確認の他に、 代理人として正当な資格を有することの確認をさせていただきます。
代理人として正当な資格を有することの確認では、法定代理人の場合は本人との続柄を証明するもの等（戸籍謄本等）、委任代理人である場合は委任状等を提出していただきます。詳しくは、個人情報の取扱いに関する苦清・相談の窓口までお尋ねください。

安全管理措置について

当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損などの防止のために、以下に示す安全管理措置を講じております。

組織的安全管理措置

当社は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報保護に関する安全管理についての責任と権限を付与し、必要な安全管理に対する規程や手順書を整備させ、その実施状況を確認させております。また部門ごとに日常の運用の確認を行うとともに、個人情報保護監査責任者による年に1回以上の個人情報保護に関する監査を実施しております。
さらに、当事務所の個人情報保護に関する取組みの基本理念として、「個人情報保護方針」を策定し、ウェブサイトに公表するとともに、従業者に周知、徹底しております。

人的安全管理措置

従業者に対して、お客様他、当事務所の事業に関係する方々の個人情報の取扱いに関する教育、訓練その他必要な措置を定期的に行うとともに、個人情報保護の趣旨、個人情報保護に関する法制度、当事務所のルール等に関する理解度の確認を行っております。

物理的安全管理措置

個人情報の漏えい、滅失、き損、盗難防止等のため、個人情報が格納された設備や機器に対して必要な保護措置を講じ、それらが設置された区画への入退室管理や、権限を有しない者が容易に個人情報にアクセスできない措置等を実施しております。

技術的安全管理措置

個人情報が含まれるデータはパスワード保護のかかった、アクセス制限のあるPCやサーバ、クラウドの環境に保管されます。また、データの漏えい、誤用、無断使用、改ざん、滅失等が起こらないよう、最新セキュリテイパッチの適用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等、種々の措置を講じております。